地方自治体連携事業
地方自治体連携事業
地方自治体連携事業
町・村との包括連携協定のもと、学生が主体となる地域創生活動に取り組みます。
No.1新卒採用コンサル社数・県内内定者数 埼玉県内No.1（2026年6月期・日本マーケティングリサーチ機構調べ）
2026年6月期_埼玉県に本社がある新卒支援企業における市場調査／調査機関：日本マーケティングリサーチ機構／調査期間：2026年4月3日～2026年6月16日／調査概要：主要12社（当社調べ）を対象とした独自調査／競合選定条件：次の①及び②を満たすもの ①「埼玉県本社の新卒支援会社」上位1-100（検索エンジン：Google、抽出日2026年02月17日）のうちコーポレートサイトがあるもの ②埼玉県に本社がある新卒支援企業の利用経験者100名を対象としたアンケート結果にて、利用検討者率が5%以上のもの又は自由回答における利用検討者率5%以上のもの／調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。／備考：2026年6月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
地方自治体（主に町および村）との包括連携協定のもと、過疎地域における関係人口の増加や地域の活性化に繋がる事業を行います。
当社と学生が一体となり、単位認定の課外活動や、就職活動を見据えたインターン活動の一環として、さまざまな課題を抱える過疎地域におけるフィールドワークという形での、学生主体での地域創生活動に取り組んでいます。
・「学生が主体」であることの意味
・関係人口という考え方
・よくあるご質問
学生が主体であることの意味
地域外の事業者が入って何かを作って帰る、という形では、関わりは続きません。学生にとって、過疎地域でのフィールドワークは単位認定の課外活動であり、就職活動を見据えたインターン活動でもあります。学生自身に動機があるからこそ、一度きりで終わらない関わりが生まれます。
そして、関わった学生がその地域を知り、周囲に伝え、また訪れる。この積み重ねが関係人口——移住した住民でも、通り過ぎる観光客でもない、地域に継続的に関わる人々——の増加につながっていきます。
取り組みの形
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 連携の枠組み | 主に町および村との包括連携協定 |
| 対象地域 | さまざまな課題を抱える過疎地域 |
| 活動の形 | 学生主体のフィールドワーク |
| 学生側の位置づけ | 単位認定の課外活動／就職活動を見据えたインターン活動 |
| 目指すもの | 関係人口の増加と、地域の活性化 |
採用支援の会社が、なぜ地域創生を行うのか
シンミドウは、企業と地域が共に発展し続ける未来を創り出すことを強みとしています。地域に良い雇用が生まれなければ、若い世代は地域に残れません。逆に、学生が地域と関わる機会がなければ、地域で働くという選択肢自体が視野に入りません。私たちが採用イベントや地域特化の採用ナビ媒体と並行して地域創生に取り組んでいるのは、この2つが地続きだからです。
ご相談の進め方
地域が抱える課題、実現したいことをお聞かせください。STEP 02 連携の枠組みのご相談
包括連携協定を含め、どのような形で関われるかをご相談します。STEP 03 活動の企画
学生が主体的に関われるフィールドワークの内容を設計します。STEP 04 実施と継続
一度きりで終わらせず、継続的な関わりが生まれる形を目指します。
地方自治体連携事業に関するよくあるご質問
Q. 包括連携協定とは何ですか？
自治体と企業が、特定の一事業に限らず幅広い分野で協力していくことを定める協定です。個別の委託契約とは異なり、継続的な関係を前提とした枠組みになります。
Q. 委託事業とは何が違いますか？
県・市から個別の事業を受託する形は地方自治体委託事業です。本事業は主に町・村との包括連携協定にもとづき、継続的な関わりの中で取り組んでいます。
Q. 学生はどのように参加するのですか？
単位認定の課外活動や、就職活動を見据えたインターン活動の一環として参加しています。
Q. 関係人口とは何ですか？
その地域に移住した「定住人口」でも、観光で訪れる「交流人口」でもなく、地域に継続的に関わる人々を指す考え方です。
Q. 自治体ですが、相談できますか？
はい。地域の課題からお聞かせください。
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