キャリアアップ助成金 完全ガイド｜正社員化コースの対象・要件・申請の流れと中小企業の活用法を解説【2026年版】

キャリアアップ助成金とは｜制度の概要と背景

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の従業員の、企業内でのキャリアアップ(正社員化や処遇改善)を促進した企業に対して、国が助成する制度です。まず概要を整理します。

ポイント1「非正規の処遇改善を後押し」では、この助成金は、パート・アルバイト・有期契約社員などの非正規雇用の従業員を、正社員に転換したり、賃金を上げたりといった、処遇の改善に取り組む企業を支援します。

ポイント2「背景」では、非正規雇用の従業員の待遇改善や、正社員への転換を進めることは、国の政策課題です。人手不足のなか、非正規の従業員を戦力として活かし、定着させることの重要性も高まっています。

ポイント3「中小企業のメリット」では、非正規の従業員を正社員化することは、定着の促進や、モチベーションの向上につながります。その取り組みに助成が受けられることで、負担を抑えて進められます。

ポイント4「複数のコースがある」では、キャリアアップ助成金には、正社員化を支援するコースや、処遇改善を支援するコースなど、複数のコースがあります(後述)。取り組みに応じて、活用するコースを選びます。

ポイント5「要件を満たすことが前提」では、助成を受けるには、就業規則の整備や、実際の転換・処遇改善など、定められた要件を満たす必要があります。まずは、自社の非正規の従業員の処遇改善・正社員化の取り組みに、この助成金が使えるかを確認することが出発点です。非正規の雇用管理はパート・有期雇用労働者の雇用管理の解説もあわせてご覧ください。

重要なポイント：

• 非正規の正社員化・処遇改善に取り組む企業を助成
• 背景｜非正規の待遇改善・戦力化・定着は国の政策課題
• 複数コースがあり、要件(就業規則整備・実際の転換等)が前提

主なコース｜正社員化コースを中心に

キャリアアップ助成金には、いくつかのコースがあります。代表的なものを整理します(コース区分・名称は年度改正で変わるため、最新は必ず公的情報でご確認ください)。

コース1「正社員化コース」では、有期契約や無期雇用の従業員を、正社員に転換した場合に助成されるコースです。最もよく活用されるコースで、非正規の従業員を正社員化する企業を支援します。

コース2「処遇改善に関するコース」では、非正規の従業員の賃金規定等を改定して賃金を上げた場合や、賞与・退職金制度を新たに設けた場合、社会保険の適用を進めた場合などを支援するコースがあります。

コース3「対象者の要件」では、正社員化コースなどでは、転換する対象者に、一定期間の雇用実績などの要件が定められています。誰でも対象になるわけではない点に注意します。

ポイント1「就業規則の整備が必要」では、正社員化コースを活用するには、非正規から正社員への転換制度を、就業規則などに定めておくことが必要です。制度の整備が、活用の前提になります。

ポイント2「賃上げ等の要件」では、正社員化にあたって、一定の賃金の増額が求められるなど、コースごとに細かな要件があります。

ポイント3「自社の取り組みに合うコースを選ぶ」では、正社員化を進めたいのか、賃金を上げたいのか、といった自社の取り組みに応じて、活用するコースを選びます。キャリアアップ助成金は、正社員化コースを中心に、非正規の処遇改善を支援する複数のコースがあります。自社の取り組みに合うコースと、その要件を確認することが大切です。

重要なポイント：

• 正社員化コース｜非正規を正社員に転換した場合に助成(中心)
• 賃金改定・賞与退職金・社会保険適用などの処遇改善コース
• 転換制度の就業規則整備・賃上げ等の要件、対象者にも要件あり

対象と要件｜受給の前提となること

キャリアアップ助成金を受給するための、対象と主な要件を整理します(要件は改正で変わるため、最新の公的情報でご確認ください)。

ポイント1「対象となる事業主」では、雇用保険の適用事業所であることや、キャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画を作成・提出していることなど、事業主側の要件があります。

ポイント2「キャリアアップ計画の作成」では、この助成金を活用するには、あらかじめ『キャリアアップ計画』を作成し、労働局の確認を受けておく必要があります。取り組みを始める前の準備が必要です。

ポイント3「就業規則等の整備」では、正社員化コースでは、非正規から正社員への転換制度を、就業規則や labor協約に定めておく必要があります。制度がないまま転換しても、対象になりません。

ポイント4「実際の転換・処遇改善」では、計画と制度に沿って、実際に正社員化や処遇改善を行い、対象者を一定期間雇用するなどの要件を満たす必要があります。

ポイント5「対象者の要件」では、転換する対象者にも、転換前の雇用期間などの要件があります。誰でも対象になるわけではありません。

ポイント6「不支給となる場合」では、要件を満たさない、書類に不備がある、期限を過ぎたなどの場合は、受給できません。要件を正確に満たすことが不可欠です。キャリアアップ助成金は、キャリアアップ計画の作成、就業規則の整備、実際の転換・処遇改善など、複数の要件を満たすことが受給の前提です。取り組みの前に、要件を確認することが重要です。

重要なポイント：

• 事業主要件(雇用保険適用・キャリアアップ管理者・計画作成)
• 取り組み前にキャリアアップ計画を作成し、就業規則に転換制度を整備
• 計画・制度に沿った実際の転換、対象者にも要件、要件を正確に満たす

申請の流れ｜計画が先、転換は後

キャリアアップ助成金の申請は、順番が重要です。基本の流れを整理します。

ステップ1「キャリアアップ計画を作成・提出する」では、まず、キャリアアップ計画を作成し、取り組みを始める前に、管轄の労働局へ提出して確認を受けます。これが最初のステップです。

ステップ2「就業規則等を整備する」では、正社員化コースなら、非正規から正社員への転換制度を、就業規則に定めます。制度の整備が、転換の前提です。

ステップ3「実際に転換・処遇改善を行う」では、計画と制度に沿って、実際に正社員化や処遇改善を行います。転換後、対象者を一定期間雇用するなどの要件を満たします。

ステップ4「支給申請をする」では、要件を満たしたあと、定められた期間内に、必要書類をそろえて支給申請を行います。書類の不備や期限切れは、不支給の原因です。

ステップ5「審査・支給」では、労働局の審査を経て、要件を満たしていれば助成金が支給されます。ポイント「計画が先が鉄則」では、キャリアアップ計画の作成・提出や、就業規則の整備を、実際の転換より先に行うことが鉄則です。先に転換してしまうと、対象外になることがあります。キャリアアップ助成金の申請は、『計画・制度の整備が先、転換は後』が基本です。順番を守り、期限を逃さないことが、受給の鍵になります。助成金全般の流れは助成金と補助金の違いの解説もあわせてご覧ください。

重要なポイント：

• ステップ1・2｜キャリアアップ計画を提出し、就業規則に転換制度を整備
• ステップ3・4｜計画に沿って転換・処遇改善し、期間内に支給申請
• 計画・制度の整備が先、転換は後が鉄則

中小企業が活用する一手｜非正規の戦力化とあわせて

「非正規を正社員にしたいが、負担が心配」——キャリアアップ助成金は、その後押しになります。活用する一手を整理します。

一手1「非正規の戦力化の一環として考える」では、キャリアアップ助成金は、単に『もらう』ためではなく、非正規の従業員を戦力として育て、正社員化して定着させる、という人材戦略の一環として活用します。目的が明確なほど、取り組みが実を結びます。

一手2「まずキャリアアップ計画から」では、活用するには、取り組み前のキャリアアップ計画の作成・提出が必要です。正社員化を考えたら、まずこの計画と、就業規則の転換制度の整備から着手します。

一手3「就業規則を整える」では、非正規から正社員への転換制度を、就業規則に明確に定めます。この整備が、助成金の活用と、公平な人事の両方の土台になります。

一手4「対象者・要件を確認する」では、転換する対象者が要件を満たすか、賃上げなどの要件を満たせるかを、事前に確認します。思い込みで進めず、確認してから動くのが安全です。

一手5「専門家と進める」では、キャリアアップ計画の作成、就業規則の整備、支給申請の手続きは、社会保険労務士などの専門家と組むことで、正確かつ効率的に進められます。人手も知見も限られる中小企業ほど、計画作成から申請までを外部の力とともに進めることで、無理なく活用できます。キャリアアップ助成金は、非正規の従業員を正社員化・処遇改善し、戦力として定着させる取り組みを、費用面で後押しする制度です。人材戦略とあわせて活用することで、支援と成果の両方が得られます。

重要なポイント：

• 一手1・2｜非正規の戦力化の一環として、まず計画作成から着手
• 一手3・4｜就業規則に転換制度を整え、対象者・要件を確認
• 一手5｜計画作成・就業規則整備・申請を専門家と進める