くるみん認定・次世代育成支援 完全ガイド｜行動計画・認定基準・メリットと中小企業の取り方を解説【2026年版】

次世代育成支援対策推進法とくるみん認定とは

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートに積極的な企業を国が認定する制度です。まず概要を整理します。

ポイント1「次世代法とは」では、次世代育成支援対策推進法(次世代法)は、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、企業に、仕事と子育ての両立を支援する取り組みを求める法律です。

ポイント2「行動計画の策定」では、この法律により、企業は、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための行動計画(一般事業主行動計画)を策定することが求められます。一定規模以上の企業には策定・届出の義務があり、それ未満は努力義務です。

ポイント3「くるみん認定」では、行動計画を策定・実施し、一定の基準を満たした企業は、申請により『くるみん認定』を受けられます。認定を受けると、認定マーク(くるみん)を使用できます。

ポイント4「両立支援の意義」では、子育てとの両立支援は、法令対応にとどまらず、子育て世代の人材の確保・定着、離職の防止、採用力の向上につながります。人手不足の時代に、重要な経営課題です。まずは、自社に行動計画の策定義務があるか、そして両立支援にどう取り組むかを考えることが出発点です。育児支援は育児・介護休業法改正の解説もあわせてご覧ください。

重要なポイント：

• 次世代法｜仕事と子育ての両立支援を企業に求める法律
• 行動計画の策定(一定規模以上は義務、未満は努力義務)
• 基準を満たすとくるみん認定、両立支援は人材確保に直結

一般事業主行動計画の策定

くるみん認定の前提となるのが、一般事業主行動計画の策定です。整理します。

ステップ1「自社の状況と課題を把握する」では、まず、育児休業の取得状況、労働時間の状況、子育て世代の従業員のニーズなど、自社の状況と課題を把握します。

ステップ2「行動計画を策定する」では、把握した課題を踏まえ、目標、取組内容、計画期間などを定めた行動計画を策定します。たとえば、育児休業の取得促進、所定外労働の削減、子の看護休暇の充実などを、目標として掲げます。

ステップ3「社内に周知し、公表する」では、策定した行動計画を、従業員に周知するとともに、外部にも公表します。

ステップ4「労働局へ届け出る」では、行動計画を策定したことを、都道府県労働局へ届け出ます(義務の場合)。

ポイント1「実行が重要」では、行動計画は、策定して終わりではなく、計画に沿って取組を実行し、目標を達成することが重要です。くるみん認定は、計画の実行と目標達成が前提になります。

ポイント2「両立支援制度を整える」では、行動計画の実行を通じて、育児休業、短時間勤務、柔軟な働き方など、両立支援の制度を整えていきます。行動計画の策定は、自社の両立支援を前に進める出発点であり、くるみん認定への第一歩でもあります。

重要なポイント：

• 自社の状況・課題を把握し、目標・取組・期間を定めて策定
• 社内周知・公表し、労働局へ届け出る(義務の場合)
• 計画を実行し目標を達成、両立支援制度を整える

くるみん認定の基準とメリット

くるみん認定を受けるための基準と、認定のメリットを整理します（基準は最新の公的情報でご確認ください）。

ポイント1「認定基準」では、くるみん認定を受けるには、行動計画を策定・実施し、目標を達成したうえで、育児休業の取得率、労働時間の状況など、複数の基準を満たす必要があります。とくに、男性の育児休業取得や、労働時間に関する基準が重視される傾向があります。

ポイント2「メリット1｜採用・イメージ向上」では、くるみん認定を受けると、認定マークを求人広告や自社サイト、商品などに使用でき、『子育てにやさしい会社』であることをアピールできます。子育て世代の採用に有利に働きます。

ポイント3「メリット2｜公共調達・支援」では、くるみん認定企業は、公共調達で有利になる場合があるほか、各種の支援を受けられることがあります。

ポイント4「メリット3｜従業員の定着」では、両立支援が充実することで、子育て世代の従業員が働き続けやすくなり、離職の防止につながります。認定は、その取り組みの証明になります。

ポイント5「認定は継続が前提」では、くるみん認定は、一度取れば終わりではなく、両立支援を継続することが前提です。認定を維持・向上させることで、取り組みが定着します。くるみん認定は、両立支援の取り組みを『見える形』にし、採用・定着・企業イメージに活かせる仕組みです。中小企業でも、目標として取り組む価値があります。男性育休は男性育休の解説もあわせてご覧ください。

重要なポイント：

• 認定基準｜行動計画の目標達成、育休取得率・労働時間等
• メリット｜採用・イメージ向上、公共調達で有利、従業員の定着
• 認定は両立支援の継続が前提、維持・向上で取組が定着

くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん

くるみん認定には、取り組みの水準に応じたいくつかの種類があります。整理します（区分・名称は最新の公的情報でご確認ください）。

ポイント1「くるみん」では、基本となる認定で、行動計画の目標達成と、所定の基準を満たした企業が受けられます。多くの企業が最初に目指す認定です。

ポイント2「プラチナくるみん」では、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを継続的に行っている企業が受けられる、上位の認定です。両立支援が特に優れた企業であることを示します。

ポイント3「トライくるみん」では、くるみんの基準の一部が、これから取り組む企業向けに設けられた区分です。まず取り組みを始める企業が、段階的に認定を目指せるようになっています。

ポイント4「不妊治療との両立(プラス認定)」では、子育て支援に加えて、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業を評価する『プラス』の認定もあります。多様なニーズに応える取り組みが評価されます。

ポイント5「段階的に目指す」では、これらの区分を活用し、まずはトライくるみんやくるみんから始め、プラチナくるみんへとステップアップしていくことができます。自社の状況に応じて、目指す認定を選べます。くるみん認定の種類を理解し、自社に合った水準から段階的に取り組むことが、無理のない進め方になります。

重要なポイント：

• くるみん｜基本の認定、多くの企業が最初に目指す
• プラチナくるみん｜より高い水準の上位認定
• トライくるみん・プラス認定も、段階的に目指せる

中小企業がくるみんを取る一手｜両立支援と申請

「くるみんに関心はあるが、うちで取れるのか」——これが多くの中小企業の本音です。取り方の一手を整理します。

一手1「まず両立支援の現状を把握する」では、自社の育児休業の取得状況、労働時間、両立支援制度の有無などを把握し、課題を明らかにします。現状把握が出発点です。

一手2「行動計画を策定・実行する」では、課題に即した行動計画を策定し、育児休業の取得促進、労働時間の削減、両立支援制度の充実などに取り組みます。計画の実行と目標達成が、認定の前提です。

一手3「男性育休に力を入れる」では、近年の認定基準では、男性の育児休業取得が重視される傾向があります。男性が育休を取りやすい雰囲気づくりや、制度の周知に力を入れることが、認定への近道になります。

一手4「トライくるみんから始める」では、いきなり高い基準を目指すのが難しい場合は、トライくるみんなど、取り組みやすい区分から段階的に目指します。無理なく始めることが大切です。

一手5「専門家と申請を進める」では、行動計画の策定、基準の確認、認定の申請手続きは、社会保険労務士などの専門家の知見を借りると効率的です。人手も知見も限られる中小企業ほど、現状把握から申請までを外部の力とともに進めることで、無理なく認定を目指せます。くるみん認定は、両立支援の取り組みを対外的に示し、子育て世代の人材の確保・定着、採用力の向上につながる、中小企業にとって価値のある取り組みです。

重要なポイント：

• 一手1・2｜両立支援の現状を把握し、行動計画を策定・実行
• 一手3・4｜男性育休に力を入れ、トライくるみんから始める
• 一手5｜行動計画・申請手続きを専門家と進める