フリーランス保護新法とは 完全ガイド｜発注する企業の義務・7つの禁止行為・違反リスク・中小企業の対応を解説【2026年版】

フリーランス保護新法とは｜制度の概要と2024年11月施行の背景

フリーランス保護新法とは、正式には『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と呼ばれ、2024年11月に施行された法律です。まず概要と背景を整理します。

ポイント1「守るのはフリーランス、義務を負うのは発注企業」では、この法律の目的は、組織に属さず個人で働くフリーランスが、安心して働ける取引環境を整えることです。そのため、規制の対象となり義務を負うのは、フリーランスに仕事を発注する側の企業です。ここを取り違えないことが重要です。

ポイント2「なぜ今できたのか」では、働き方の多様化でフリーランスが増える一方、書面のない口約束での取引、報酬の遅延や一方的な減額といったトラブルが問題視されてきました。立場の弱いフリーランスを守るため、取引の適正化を法律で求める必要が生じたのです。

ポイント3「中小企業にこそ関係する」では、外注・業務委託・個人への発注は、規模の大小を問わず日常的に行われています。『大企業の話』ではなく、フリーランスに一度でも仕事を頼む中小企業すべてに関わるルールだと捉える必要があります。知らずに従来どおりの取引を続けていると、意図せず違反状態になりかねません。ハラスメント対策など、企業が負う雇用管理上の配慮とも通じるテーマです。

重要なポイント：

• 守るのはフリーランス、義務を負うのは発注する企業側
• 背景｜口約束・報酬遅延・一方的減額などの取引トラブル
• 中小企業にこそ関係｜外注・業務委託を使う全企業が対象

誰に何が適用されるのか｜対象となる発注事業者とフリーランス

自社がこの法律の対象になるかを正しく理解することが、対応の出発点です。整理します。

ポイント1「保護される『フリーランス』とは」では、この法律で守られるのは、従業員を雇わずに個人で事業を行う人などで、法律上は『特定受託事業者』と呼ばれます。個人事業主だけでなく、従業員のいない一人社長の法人も含まれます。

ポイント2「義務を負う『発注事業者』とは」では、フリーランスに業務を委託する企業が対象です。とくに従業員を使用している企業が発注する場合には、より多くの義務が課されます。自社が従業員を雇っていて、個人に仕事を発注しているなら、幅広い義務の対象だと考えるべきです。

ポイント3「取引条件の明示は発注者すべてに」では、義務のうち『取引条件の明示』は、規模にかかわらず、フリーランスに発注するすべての事業者に求められます。まずこの基本ルールは、どの会社も避けて通れません。

ポイント4「継続的な委託には追加の義務」では、一定期間以上にわたる継続的な業務委託の場合には、報酬支払いのルールや禁止行為、就業環境への配慮など、さらに手厚い義務が加わります。自社がどの範囲の義務を負うかは、『従業員の有無』と『取引が継続的かどうか』で変わります。まずは自社の発注形態を棚卸しすることが必要です。

重要なポイント：

• 保護対象｜従業員を雇わない個人・一人法人（特定受託事業者）
• 義務を負う側｜フリーランスに発注する企業（従業員ありは重い）
• 取引条件の明示は全発注者／継続的委託には追加義務

発注企業に課される主な義務｜取引条件の明示と報酬支払い

発注する企業が守るべき義務のうち、基本となるものを整理します（詳細な要件は最新の公的情報でご確認ください）。

義務1「取引条件の明示」では、フリーランスに業務を委託する際、給付の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面や電子メールなどの形に残して明示する必要があります。口約束ではなく、条件を明確に示すことが基本ルールです。

義務2「報酬支払期日のルール」では、報酬の支払期日は、成果物などを受け取った日から数えて60日以内の、できる限り短い期間内に設定し、その期日までに支払う必要があります。『請求書の締め日の都合で支払いが遅れる』といった従来の慣行が、ルールに反していないか確認が必要です。

義務3「募集情報の的確な表示」では、フリーランスを募集する際の情報について、虚偽の表示や誤解を与える表示をしないことが求められます。

義務4「就業環境への配慮とハラスメント対策」では、継続的な委託においては、育児・介護などとの両立への配慮や、ハラスメントに関する相談体制の整備といった、就業環境を守るための対応も求められます。これらは、これまで『社外の外注先』として意識されにくかった配慮を、法的な義務として明確にしたものです。まずは自社の発注書や契約書、支払いのフローが、これらの義務を満たしているかを点検することが第一歩です。

重要なポイント：

• 取引条件の明示｜給付内容・報酬額・支払期日を書面等で残す
• 報酬は受領日から60日以内のできる限り短い期間で支払う
• 募集情報の的確表示／就業環境配慮・ハラスメント相談体制

継続的な委託での禁止行為とルール｜7つの禁止行為・中途解除

一定期間以上の継続的な業務委託では、発注企業に対してより厳しいルールが課されます。代表的なものを整理します。

ポイント1「7つの禁止行為」では、継続的な委託において、正当な理由なく次のような行為をすることが禁止されています。おおむね、成果物の受領を拒むこと、報酬を後から減額すること、受け取った物を返品すること、著しく低い報酬を不当に定めること（買いたたき）、指定する商品などの購入を強制すること、不当に利益提供を求めること、内容の変更ややり直しを不当に求めること、などです。従来『力関係』で通ってきた慣行の多くが、明確に禁止されると理解する必要があります。

ポイント2「中途解除・不更新の事前予告」では、継続的な業務委託を途中で打ち切ったり、契約を更新しなかったりする場合には、原則として一定期間前（目安として30日前）までに予告することが求められます。フリーランス側が次の仕事を探せるよう、突然の打ち切りを防ぐ趣旨です。

ポイント3「理由の開示」では、フリーランスから求められた場合には、解除や不更新の理由を開示することも求められます。

ポイント4「継続的かどうかの見極め」では、これらの重い義務は継続的な委託にかかるため、自社の取引がこれに当たるかの見極めが重要です。単発か継続かで負う義務が変わるため、契約の実態を確認しておく必要があります。

重要なポイント：

• 7つの禁止行為｜受領拒否・報酬減額・買いたたき・やり直し等
• 中途解除・不更新は原則30日前までに予告
• 求めがあれば理由を開示／継続的委託かの見極めが重要

違反するとどうなるか｜指導・勧告・命令・企業名公表

義務に違反した場合、発注企業にはどのような対応が待っているのかを整理します。

ポイント1「行政による是正の仕組み」では、この法律は、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省などが運用します。違反が疑われる場合、まず助言や指導が行われ、改善されない場合には勧告、さらに命令へと段階的に強まっていきます。

ポイント2「企業名の公表」では、命令に従わない場合などには、企業名が公表されることがあります。取引先や求職者、フリーランスから見て、『フリーランスを不当に扱う会社』という評判は、採用や取引に直接響きます。

ポイント3「罰則」では、命令に違反した場合などには、罰金が科される可能性もあります。単なる行政指導にとどまらない実効性を持った制度です。

ポイント4「フリーランスからの申出」では、フリーランスは、違反があると考えるとき、行政機関に申し出ることができ、申し出たことを理由とした不利益な取扱いも禁止されています。つまり、発注側が『言わないだろう』と高をくくれる仕組みではありません。違反のリスクは、罰則や公表といった直接的なものだけでなく、『信頼できない発注先』という評判を通じて、優秀なフリーランスから選ばれなくなることにもあります。ルールを守ることは、良い外部人材と長く付き合うための土台でもあります。

重要なポイント：

• 是正の仕組み｜助言・指導→勧告→命令と段階的に強まる
• 命令違反等での企業名公表・罰金のリスク
• フリーランスは申出可・不利益取扱いは禁止（隠せない）

中小企業が今すぐやるべき対応｜契約・支払いの点検と外部活用

「新しい法律ができたのは分かったが、具体的に何をすればいいのか」——外注や業務委託を使う中小企業が、今すぐ着手すべき対応を整理します。

一手1「自社の発注取引を棚卸しする」では、まず、どんなフリーランス・個人事業主に、どんな条件で、単発か継続かを含めて発注しているかを一覧にします。自社がどの義務の対象かは、この棚卸しから見えてきます。

一手2「発注書・契約書と支払いフローを点検する」では、取引条件が書面などで明示されているか、報酬の支払いが受領日から60日以内に収まっているか、禁止行為に当たる慣行が残っていないかを点検します。とくに『口頭発注』『支払いの遅れ』『後からの値引き交渉』は要注意ポイントです。

一手3「書式を整え、社内に周知する」では、条件明示の書式（発注書テンプレート）を整え、発注を担当する社員に新法のルールを共有します。担当者が知らずに従来どおりの対応をしてしまうことが、最大のリスクだからです。

一手4「判断に迷う点は専門家に相談する」では、自社の取引が継続的委託に当たるか、契約書がルールを満たすかなど、判断が難しい部分は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認すると確実です。フリーランス保護新法への対応は、単なる法令対応にとどまらず、外部人材と公正に付き合い、良い協力先から選ばれ続けるための、経営の信用づくりでもあります。早めに自社の取引を点検し、整えておくことが、安心して外部の力を活用する土台になります。

重要なポイント：

• 一手1・2｜発注取引を棚卸しし、契約書・支払いフローを点検
• 一手3｜発注書の書式を整え、担当社員にルールを周知
• 一手4｜継続該当や契約の適否は専門家に相談して確実に